野田佳彦首相が就任直後、政権運営について(1)余計なことは言わない、やらない(2)派手なことをしない(3)突出しない--の「3原則」を側近議員らに指示していたことが分かった。与野党や官僚に気配りして「安全運転」の政権運営を進める首相は、次期通常国会に提出する12年度予算案や、悲願の税制関連法案の早期成立を念頭に、与野党協議の成功を最優先。来年3月までの半年間は、波風を立てず融和に努める構えのようだ。
平成23年9月26日(毎日新聞)
度重なる短命政権が続いたことで、早晩、小さくまとまる首相あるいは内閣が出現するのではないかと思ってはいたが、実際にそれが現れると憂いを隠せない。「3原則」という形で示してあるが、要は「事なかれ主義」ということだ。大きな事をせず、そつなく淡々と仕事をこなすという感じだろうか。
だが、よくよく考えてみると、この「3原則」そのものも目新しいものではなく、自民党政権もやってきたことではないだろうか。「歴史的な政権交代」というお題目は、地に落ち、政権にしがみつくことが自己目的化しているように見える民主党。そのような「崖っぷちの状態」で“小さくまとまろう宣言”をするのだから驚きだ。自民党政権との違いを明確にすべきであるにもかかわらず、実際はどんどん類似点が増えていっており、政策(マニフェスト)の一つ一つを個別に見たら、自民党の政策なのか、民主党の政策なのか、全く区別が付かない状態である。政局だけ見ても、この原則は民主党にメリットはなさそうだが、「民主党が出来るだけ長い期間、政権与党」として居座るには最善の戦略なのかもしれない。
ただ、我が国の現状は喫緊の課題が山積しており、小さくまとまって、そつなく仕事をこなすスタイルの政治は時代錯誤も甚だしい。高度経済成長期ならいざ知らず、政治が積極的に関わっていかなければ解決の難しい課題がこれほど多いというのに……。手近な例を挙げても、東日本大震災の復興、原発事故の収束と補償問題、財政再建問題とそれにかかる税制の見直し、年金問題など、どれも難題である。
最近の内閣は、国民を「失望」させてきた。だから、野田首相は、せめて国民を「失望させない」内閣にしようとしているのであろう。しかし、先程挙げた難題にとどまらず、課題の多い我が国においては「失望させない」という消極的な姿勢では困る。「希望が持てる」内閣をつくってもらわなければ……。
(もはや、最近、政治や行政に頼ること自体が陳腐なことに思えてきた。「政治や行政がやらないなら自分たちでやる」、これが起業やNPO(あるいは自治)の出発点なのだろうか?必要な組織やシステムがなければ新しくつくればいい。それが民か官か、はたまた中間かという議論は全く不毛な議論だ。「誰がやるか」ではなく「何をやるか」が問題なのだと思うが……。※)
※おまけ
「『何をするか』よりも『誰がするか』を重視する傾向は、1990年代のいわゆる政治改革以来、一貫してみられるものといえる。しかしながら、被災地で苦しんでいる人々、避難を余儀なくされている人々、そして有権者一般にとって関心があるのは、何よりも政策の中身である。誰がその政策をつくったか、どのようなプロセスでつくられたかは、二の次であり、必要な政策が実施されることが重要なのである。一方、政治家にとっては『誰がするか』が一番重要に決まっている」(杉田敦〔法政大学法学部教授〕「3.11以後:政治に求められるもの」、生活経済政策2011月10月号No.177より引用)
0 件のコメント:
コメントを投稿